退職後の医療保険、一番お得なのは家族の扶養となること。

退職前から一番に考えなくてはならないのが、退職後の医療保険です。

退職と同時に所属していた共済組合員の資格を失います。私たちは必ず、どれかの医療保険に入らなければならないので、退職後は新たな医療保険に加入することになります。

１、退職日の前日まで引き続き1年以上の組合期間がある。

この時は①共済組合の任意継続ができます。(最長2年間）
　　　　②国民健康保険の被保険者になる。

ことができます。
②の場合は前年度の収入によって保険料が決まりますから、定年退職する人はかなり高額になります。それで、任意継続を選ぶ人が多いと思われます。それでも、年額にすると約３0万円（月額約2.5万円）前後払わなくてはいけません。
また、被扶養者の加入も、要件を満たしていれば引き続き認定されます。

その後、1年たったあと収入が少ない（ない）ようでしたら、国民健康保健へと移行するのがいいと思います。
また、2年後には必ず新たな健康保険へと移行しなければなりません。

再任用の場合などは考えていませんので、あしからず。

２、障害にかかわる公的年金、または60歳以上の公的年金受給者で180万円以上ある人と、これ以外の人で年間130万円以上の収入がある

この時は、国民健康保険の加入です。

３、健康保険などに加入している家族がいる。

　　　この時は、家族の医療保険の扶養となる。

これが一番、お得です。収入が130万円以下などの条件がありますが、家族に生計を維持されていると認められる場合は、その家族（子どもなど）が所属する医療保険の扶養者になることができます。つまり、タダです。
ただし、認められるかどうかは健康保険組合次第ですから、必ず問い合わせた方がいいです。

働いてるときは、医療保険のことなど考えたこともなく、病院に行って3割負担分だけを支払っていましたが、医療保険って高いですね。

私たちの給料から、毎月共済短期掛金が引かれているのを知っていましたか。
これが、いわゆる健康保険料です。実はこの倍の額が共済組合から国へ治められていますので、私たちは半額だけ負担していたわけです。
ところが、退職してしまうと、全額を払うことになるので、びっくりするほど高く感じてしまいます。ひぇ～～～です。

この他にも、介護保険料を、加入する健康保険料、または任意継続掛け金と併せて納めます。介護保険料は、40歳以上の人であれば、毎月の給料から引かれています。これも半分は共済、または事業主が負担していますので、退職するとこれも全額自己負担となります。年額約5万円前後です。

つまり、保険料の掛け金と介護保険料を合わせた、約40万円前後のお金を退職する前に準備しなくてはなりません！！